1995-03-17 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
それから、加入電話、工業用水道、下水道等につきましては、そこに書いてあるとおりでございます。 それから、道路交通法及び災害対策基本法に基づく交通規制によりまして、緊急輸送ルート、復興輸送ルート等を設定いたしまして、物資等の輸送の円滑化を推進しているところでございます。 それから、発災直後から鉄道の不通区間での代替バスの運行を実施しております。
それから、加入電話、工業用水道、下水道等につきましては、そこに書いてあるとおりでございます。 それから、道路交通法及び災害対策基本法に基づく交通規制によりまして、緊急輸送ルート、復興輸送ルート等を設定いたしまして、物資等の輸送の円滑化を推進しているところでございます。 それから、発災直後から鉄道の不通区間での代替バスの運行を実施しております。
また、関連企業であります福岡電話工業の場合、昨年からことしにかけ、社員一人当たり十人の後援会員を組織するように命令をされています。さらに八女の地域後援会集会、御近所ですので大臣もよくご存じだと思いますが、八女のこの集会に元請、下請を通して孫請の東光建設などに動員の指示があり、参加をさせられています。
関連企業である福岡電話工業の場合、昨年からことしにかけ社員に一人当たり十人の後援会員を組織するよう命令されている。 第五。八女の地域後援会集会に、元請、下請を通して孫請の東光建設などに動員の指示があり、参加させられている。 今紹介した関連業界のこれら事実は、請負関係を使った利益誘導であり、公職選挙法二百二十一条の罪に当たるのであります。
それから、大明電話工業は十五名のうち十名、西部電気工業は十六名のうち九名、日本電話施設は十三名のうち六名、東北通信建設は十四名のうち十名、東洋電機通信工業は十四名のうち五名、近畿通信建設は十四名のうち十一名、西日本通信建設は十四名のうち八名と、はなはだしいものになりますと、八割近い役員が全部電電公社の出身者によって占められているわけであります。
第三位の大明電話工業、二百八十二億。これについても役員計十七名のうちで天下りが八名入っておる。こういう実態があります。天下り官僚を大量に抱えた大企業が設備を合法的に破壊して投資を拡大せよと追っておる中で、公社の方は利益を投資に回しておるからこれでサービスだと主張しておる。
まず、本店の登録してある地域別にこれを分けて御説明を申し上げますと、東京・関東地区におきましては、池野通建株式会社、協和電設株式会社、三和大栄電気興業株式会社、新興通信建設株式会社、大明電話工業株式会社、大和通信建設株式会社、東洋電機通信工業株式会社、日本通信建設株式会社、目黒通信建設株式会社、都築通信建設株式会社、電気興業株式会社、信越地区におきましては、信越通信建設株式会社、東海地区におきましては
日本通信建設が四百五十四億、日本電話施設が二百七十五億、大明電話工業が二百五十六億、西部電気工業が二百五十一億、上位五社ということで以上のとおりでございます。
私、実は電電公社の関係者の皆さんかどういうふうなかっこうでいまの建設関係の企業に行っておられるかということをちょっと資料で調べてみましたけれども、協和電設、日本通信建設、大明電話工業、東洋電機通信工業、日本電話施設というのが工事関係の主たるもののようですが、実はかなり公社出身の方が役員に入っておられるわけですね。言うなればＯＢがかなり中心になっている企業じゃないかと思うのです。
それから大明電話工業が約八十億。以上三社で三割近いウエートを占めているわけです。だからこれ以下に、たくさんの会社があると思いますけれども、そういうところへどういう人が天下っていっているかは私はまだ調査していないし、いまも御答弁をいただいてないわけなんですが、この大きな三つの会社が約三割の受注をやっている。資材関係においてもこの大きな会社が約三割前後の受注をしている。
その内訳は、資材が約二千八百億前後、発注工事が千二百億前後、それから土地建物が一千億、こういうことで、資材関係で大きな会社は日本電気、沖電気、富士通信、それから発注工事関係約千二百億の受注会社で大きなところは、日本通信建設、協和電設、大明電話工業、こういうところだと思います。こういうところへ電電公社の役員あるいは局長、部課長で、最近就任された人がありますか。簡単には天下りの人事だ。
それから大明電話工業は、役員が十二人おりますが、その中で三人入っておりまして、伊藤誠、これが社長でありまして、理事、計画局長、それから井上力夫、これは台湾に行っておりまして、その後アメリカにいて、ごく最近帰ったのでありますが、これは総裁室調査役で、専務であります。それから仙頭由之、これは常務でありまして、保全局の即時網保全管理室長ということであります。
協和電設一千二百十一人、日本通信建設一千百二十人、大明電話工業一千九十人、こうずっと技術者の数が出ておりますが、この中身が問題であると私は思う。これはデスクマンを除いた工事を担当する人全員を載せているか、デスクマンも入れているかどうかということです。しかも、デスクマンを除いて工事担当の社員というにしても、その中身というものが問題であると思う。これだけの資料では能力の判定はできない。
そうなりますと、この立地条件としての道路、港湾、鉄道、空港、電信電話、工業用水、工業用地、これらを自然の姿に放置しておきますれば、後進地域としての条件のよくない地域はいつまでたっても浮がび上がることができないのだという制約が出てくるわけなのであります。
大明電話工業と東洋電機通信工業の二社は暫定一級だ、こういうようになって、一級と二級と分けられて、ここでなければやれないようになっておる。あなたの方では、この何とか公共建物というのは、この初めの方の一級ですか、二級ですか。何級ですか。
政府の提案理由の説明をまつまでもなく、電話は一國の産業経済の根本をなすものでありまして、予算がないからといつて、電話工業を中止することは絶対にできないのであります。しかるにわが國國家財政の関係から、一般公債の発行高が非常に制限されました結果、加入電話等の復旧新設に充てられるものがわずかに四億円。その結果政府が電話使用者から直接借り入れて、電話の復旧をせられるというのが本案の要旨であります。